mangoSTEEMS利用規約 / Terms and conditons

mangoSTEEMS利用規約（以下「本規約」といいます）は、iJapan株式会社が提供する教育教材等の販売サービス「mangoSTEEMS」の利用にあたっての諸条件を定めるものです。

第１条（定義等）

1. 1. 本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
      1. 当社：本サービスを運営管理するiJapan株式会社をいい、mangoSTEEMS Japan事業部を事務局とします。
      2. 教育教材：当社指定の海外事業者（以下「教材制作事業者」といいます）によって制作され、提供される理科、テクノロジー、エンジニアリング、語学学習その他様々なジャンルの教育のための教材をいいます。
      3. 使用権：当社が教材制作事業者とのライセンス契約に基づいて販売する教育教材の使用権をいいます。
      4. 商品：使用権を実現するために用意された電子データ、媒体、教本、マニュアル、説明書等の集合体をいいます。
      5. 購入商品：購入者が購入した商品をいいます。また、購入商品のうち、電子的な方法で提供されるものを「電子商品」といい、物理的に配送されるものを「配送商品」といいます。
      6. 本サービス：当社が提供する商品の販売サービスをいいます。
      7. 本サイト：当社が本サービスを運営管理するWebサイトをいいます。
      8. 購入希望者：本サービスを利用しようとする企業、学校、教室等の関係者又は個人をいいます。
      9. 購入者：当社の承諾のもと、本サイトを通じて商品を購入する企業、学校、教室等の関係者又は当社の認めた個人をいいます。
      10. 購入取引：購入者と当社との間に成立する商品の売買契約をいいます。
   2. 本規約は、購入者と当社との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されるものとします。

第２条（教育教材の使用）

1. 1. 1. 本サービスにおいて、購入者は、当社の定める方法で商品の購入を行い、教育教材が有する本来の目的において、使用できるものとします。教育教材の具体的な内容については、当社が本サイト上に公表するものとし、当該最新の公表内容が優先されます。
      2. 教育教材の著作権、商標権、特許権、実用新案権その他の知的財産権の一切については、教材制作事業者に帰属するものであり、購入取引によって購入者に譲渡されるものではありません。また、購入者は、当社が許容した使用権の範囲を逸脱して教育教材を使用することはできません。したがって、購入者は、教育教材を無断で公開、複製、流用、再販等を行ってはならず、教育教材をもとに二次的創作を行ってはならないものとします。
      3. 当社が教材制作事業者との間で締結したライセンス契約が何等かの理由で終了した場合は、購入者は、当然に当該教育教材の使用権を喪失するものとし、当社は、当該喪失の結果購入者に生じる不利益について、いかなる責任も負わないものとします。

第３条（購入者登録）

1. 1. 1. 購入希望者は、本規約及び当社の定めたプライバシーポリシーにあらかじめ同意のうえ、当社の定める方法によって購入者登録を申請し、当社が承認することによって、本サービスの購入資格が得られるものとします。
         1. 虚偽の事項を届け出た場合
         2. 本規約に違反したことがある者である場合
         3. 購入希望者が民法に定める制限行為能力者で法定代理人の同意を得ていない場合
         4. その他、当社が相当ではないと判断した場合
      2. 当社は、購入希望者に以下の事由があると判断した場合、前項の承認をしないことがあります。なお、当社は承認をしない理由について、開示義務を負わないものとします。

第４条（ID及びパスワードの管理）

1. 1. 1. 購入者は、善良なる管理者の注意をもって、自己の責任において、本サイトのID及びパスワードを適切に管理しなければならないものとし、ID及びパスワードが第三者によって使用されたことにより生じた損害は、当社は、一切の責任を負わないものとします。
      2. 購入者は、いかなる場合にも、ID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、又は第三者と共用することはできません。
      3. 当社は、IDとパスワードの組み合わせが一致して本サイトへのログインがあった場合には、そのIDを登録している購入者自身による購入とみなします。

第５条（決済代行会社）

購入者は、本サービスの代金決済のために、当社所定の決済代行会社への登録を行うものとします。

第６条（購入取引）

1. 1. 1. 当社は、商品に関する説明、画像、動画、購入の代金等の情報について、本サイトの商品ごとのページに掲載するものとします。
      2. 購入商品の代金は、一括代金の場合と、月額料金の場合があるものとし、教育教材ごとに運営者が定めるものとします。購入商品の代金価格は消費税込みとします。
      3. 購入者は、購入申込みにあたって、自己の責任をもって、あらかじめ、必ず教育教材のライセンスアグリーメント及び自らの注文内容の確認をしなければならないものとします。
      4. 購入者は、本サイトにおいて、当社の定める方法により、商品の購入申込みを行うものとし、当社が当該申込みを承諾することにより、購入者と当社との間に購入取引が成立するものとします。
      5. 購入者は、当社に対し、購入商品の代金について、当社が指定する決済代行会社を通じて、クレジットカード決済、金融機関への振込等の方法によって、前払い式にて支払うものとします。なお、支払いに必要な手数料等は購入者の負担とします。

第７条（商品の引き渡し）

1. 1. 1. 購入者は、電子商品については、購入取引の成立をもって、ダウンロード等の方法で入手できるものとし、これによって電子商品の引き渡しを受けるものとします。
      2. 購入者は、配送商品については、当社指定の業者による配送によって引き渡しを受けるものとします。なお、購入商品の配送エリアは、日本国内に限られるものとします。
      3. 購入者は、当社が購入商品を発送した後においても、地震や台風等の天災又は感染症リスクの拡大その他の事情によっては、配送が遅れる場合があることを承諾するものとし、当社は、これにより購入者又は第三者に発生した損害について、その責任を負わないものとします。

第８条（送料及び手数料）

1. 1. 1. 当社は、配送エリアに応じて、配送商品に関して購入者が負担する送料を定め、本サイトに公表するものとします。
      2. 購入者は、当社所定の条件に該当した場合を除き、配送商品に関して前項の送料を負担するものとします。また、代金引換手数料が発生した場合、購入者がこれを負担するものとします。

第９条（購入商品の返品）

1. 1. 1. 購入者は、当社に対し、購入者の都合で、購入商品のキャンセル及び返品を求めることはできないものとします。
      2. 前項に関わらず、以下に該当する場合は、購入者の請求にもとづき、当社は、キャンセル又は返品を行う場合があるものとします。なお、本項は電子商品には適用されません。
         1. 購入商品が購入者に届かない場合
         2. 購入商品と異なる商品が届いた場合
         3. 無料試聴期間であるにもかかわらず有料扱いとなった場合
         4. 動作環境の問題により、購入商品が動作しなかった場合
         5. 購入者が誤って購入した場合
      3. 当社は、以下に定める事由のいずれかに該当する場合は、購入取引の成立後であっても、当該購入取引を取消しすることができるものとします。
         1. 購入者が合理的な事由なく商品の返品又は受取拒否をするおそれがある場合（電子商品を除きます）
         2. 当社が提示した商品の代金又は条件に、明らかな誤記があったことが判明した場合
         3. 購入者が商品代金の支払いをしない、又はそのおそれがある場合
         4. その他当社が不適当と判断した場合

第10条（禁止行為）

1. 1. 1. 購入者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
         1. 法令又は公序良俗に違反する、又はそのおそれのある行為
         2. 当社、教材制作事業者、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
         3. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
         4. 他の購入者に成りすます行為
         5. その他本サービスが予定している購入目的と異なる目的で本サービスを購入する行為
      2. 購入者は、当社が法令等に基づき、前項に該当する行為を行った購入者の情報について、弁護士、捜査当局、裁判所等に提供することについて、あらかじめ異議なく同意するものとします。

第11条（サービス提供の中断、停止等）

1. 1. 1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
         1. 緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合
         2. 停電、サーバー故障等が発生した場合
         3. ンピュータ、通信回線等に不良がある場合
         4. 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
         5. その他当社が必要と判断した場合
      2. 当社は、購入者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、予告なく当該購入者に対する本サービスの提供を停止すると共に、購入資格を喪失させることができるものとします。
      3. 当社は、前二条によって購入者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は前条によって当社に生じた損害について、購入者及び購入者であった者に対して請求することができるものとします。

第12条（反社会的勢力排除）

1. 1. 1. 購入者又は購入希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
         1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
         2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
         3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を購入していると認められる関係を有すること
         4. 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
         5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
      2. 購入者又は購入希望者は、自ら又は第三者を購入して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
         1. 暴力的な要求行為
         2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
         3. 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
         4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

第13条（退会）

1. 1. 1. 購入者は、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
      2. 当社は、購入者が退会手続きをした場合でも、購入者が既に支払った購入商品の代金（月額料金を含む）を一切返還しないものとします。

第14条（免責事項）

1. 1. 1. 運営者は、購入者及び教育教材の実際の使用者（以下「購入者等」といいます）の習熟度、上達度、到達度等については、いかなる保証もせず、いかなる責任も負わないものとします。
      2. 運営者は、購入者等が教育教材の使用を通じて得た情報等の正確性、適法性、安全性、特定の目的への適合性等についていかなる保証も行わず、これらに起因して購入者等又は第三者に生じた損害についていかなる責任も負わないものとします。
      3. 当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度のセキュリティ対策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって購入者に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
      4. 当社は、本サービス、購入者の機器、通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により購入者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
      5. 本規約に定めた当社を免責する全ての条項については、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、差し止めとなった場合であっても、残部の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第15条（変更及び廃止）

1. 1. 1. 当社は、本サービスの内容について、いつでも変更又は廃止することができるものとし、これら伴い購入者に不利益や損害が発生した場合でも、当社に故意又は過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。
      2. 当社は、本規約の内容について、必要に応じて変更できるものとします。この場合、当社が変更後の本規約を所定の場所に公表するものとします。ただし、購入者に不利益が生じる変更については、あらかじめ公表を行い一定期間経過後に行うものとします。

第16条（個人情報の取扱い）

本サービスの購入に関する個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第17条（譲渡の禁止）

購入者は、本契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第18条（準拠法・裁判管轄）

1. 1. 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
      2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに購入者等は同意するものとします。

 

以上